ローン用語の法定金利とは

「法定金利」とは、ローンを組むうえで、利息制限法や出資法で決められた上限金利の事です。利息制限法においては、借入金額が10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円を超える場合は15%と決められています。一方、出資法では29.2%と決められています。この出資法の金利を適用するには決められた条件を満たす必要があります。出資法の29.2%が守られなかった場合には罰則があるのですが、利息制限法では定められた上限を守らなくても罰則がないため、消費者金融では上限をみたしていなくても、利息制限法の法定金利をはるかにこえた金利で、お金をかしているという事が相次ぎました。こういったトラブルに見られる、利息制限法と出資法の間の金利は“グレーゾーン金利”と呼ばれています。これが問題になり、これを認めないという判決が最高裁判所より2006年に出され、今までこれに苦しめられていた人が払いすぎていた金利の返還を受けることを認められ、「過払い金返還請求」を出すことができるようになりました。

ローン用語の法定利率とは

消費者金融の高すぎる利率にもメスが入り、2006年には最高裁の判決により金利の返還を請求できるようになりました。一方でローンの借入を行う際に金利を決めずにスタートしてしまった場合の取り決めもされています。法定利率とは、ローンの契約を行う者同士が利率を定めなかった場合に自動的に適用される利率の事を言います。契約を行う者のいずれか、もしくは双方が商人の場合には、年率6%の法定利率が発生すると商法514条には定められています。一方で両人が非商人であり、利息の徴収金額を決めたが、その金利水準までは決めなかった場合はその貸借に伴う債権には、年率5%の法定利率が発生する。こちらは民法404条に定められています。利率を定めずに損額が発生した場合、損害賠償請求をおこなってから支払がされるまでの間の“遅延損害金”や不正利得を悪意によって得た受益者がその利得を返還するとなった場合、の利息などにもこの利率が適用されています。現代の低金利時代に、市場の金利との乖離を是正するために、1896年に制定されてから変動のない民法で定める法定利率を現行の年率5%から引き下げる動きも出てきています。

ローン用語の実質年利とは

ローン用語の実質年利とは、金利表記での利息に加え、ローン契約で発生する手数料などを含めて年率計算した金利のことを指します。いわゆるローンの返済金利の計算方法を指し、利息だけでなく、ローンにかかるすべての手数料の合計額を年率で換算したものです。保証料などが掛かる場合も実質年利に含まれていて、消費者金融やカードローンにおいては、実質年利での表示が指示されています。実質年率の計算方法は、細かい数字をかけていくので面倒に感じますが、分かってしまえばそれほど難しくはありません。今残っている残高にカード会社の金利をかけ、それに借入期間をかけるだけです。実質年利は一般的に、借入金額×実質年利/100×日数/365で計算されます。金利計算はシミュレーション機械を使ってもできるので、各カードローン会社に用意されているシミュレーターを使って計算すると良いでしょう。ボタン一つで簡単に金利計算が可能です。端的に言うと、実質年利は、1年間トータルで考えたときの利息を言います。1年単位の年利のことで、基本的に、カードローン会社は利息の表記をする時は年利と定められています。よく年何%〜何%と表記されているのは、年間での計算を示しています。

ローン用語の分割実行とは

ローン用語の分割実行とは、金銭消費貸借契約書の契約金額について、数回に分けて融資を行う契約のことを指します。例えば、建物を新築する場合や、土地を先行購入する場合に適用され、あるいは、普通に建物を建築する場合などにも利用されることがあります。分割実行とは、ローン契約をするにあたって、金銭消費貸借契約書の借入金額を数回に分けて融資するのですが、金融機関にとってはリスクが伴います。リスクが結構高いことから、実際にこの方法はあまりとりません。また、個人では、最初から受け付けないところも多いのが実際です。なぜなら、土地の分の融資の実行後、いつまでたっても建物を建てないケースがあるからです。また、資金使途の全く違う建物を建ててしまう迷惑なケースも想定されます。土地を先に購入して、その後に建物を建築する場合に用いられるのが分割実行ですが、ローンにおいては契約時に定めた金額を一度に融資するものではありません。数回に分けて分割して融資する方法であることから、どうしても資金使途が曖昧になる傾向にあります。特に個人を対象とした融資では、分割実行が行われることはあまりありません。

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